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[1] アメリカ経済と公的年金
By かぶと
07-28 09:37
おはようございます。
先日、社労士受験仲間が、もしもアメリカ経済が破綻したら国民年金やら厚生年金が危うくなる。
勉強どころじゃない。

という話しを第三者にしているのを耳にしました。

これはどういう意味なのでしょう?
アメリカ経済破綻は公的年金に大きな影響があるのでしょうか?
また、『危うくなる』とは?
公的年金が無くなるかもしれない。ということですか?

最近よく将来年金が貰えないかもしれない。という話しを聞きますが、全く信じられません。

支給開始年齢や、支給額を減らすことは大いに考えられますが…
っと話しがズレてしまいました。
誰か分かる人がいたら教えてください。。



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[5] By かぶと
07-30 11:31
んっさんレスありがとうございます。そして返信遅れてしまいすいません。

2013年のデフォルトですか…。
様々な制度が破綻するって驚きです
デフォルトについて全く知らないため調べてみます!



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[6] By んっ
07-30 13:55
おいおい、早とちりしてるんじゃないか?

デフォルトはデフォルトかも知れないけど、日本の2013年問題はデフォルトにはならないぞ。
単に年金機構が破綻するから、政府は何かしら対策講じるし、既に今から対策検討を政府、野党、与党、関係各省庁で始めているよ。
政府原案が国会に提出されて、どんな形で可決されるかが問題。

アメリカの問題は、来週8月2日を過ぎると、債務超過になるって話し。
国として借金(国債)が出来なくなるから、三日以降の支払いが出来なくなるって事。

政府が支払い(国債の償還)が出来なくなると、国債を保有している関係機関や会社の支払いが出来なくなる。
つまり、ひとつの不渡りが多くの不渡りを生んでしまうって事。
一件の金額が日本円にして億単位になるだろうし、一次的に不渡り出す機関だけでも数百や数千あるはず。もちろん、各々は不渡りを出さない様に準備はするだろうが、体力の無い所は不渡りを出してしまう。
当然その中には、他国も含まれている。やはり発展途上国や体力の無い国は耐え切れなくなる。
そういった負の連鎖が世界的な経済問題になると云う事。

また日本も当然アメリカの国債を保有していて、この保有量(価値)に比例して、資産計上されるから、アメリカ国債が下落すれば資産も減る訳で、資産が少なくなれば(日本が発行する)国債の信用が弱くなるから、その分金利を上乗せして発行しないとならなくなる。

EUのギリシャの国債は金利は高いが、期末で確実に償還出来るかは危ういところ。それを回避する為にIMFが奔走しているが、限界がある。


もう少し、慌てないでゆっくり考えてみるといい。
経済は直接影響が出ると云うより波及効果をどう読むかが問題。

日本の年金機構は世界中が注目している。
簡単には無くならない。




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[7] By 経済オンチ
07-31 18:24
ん さんに 補足させてください。

日本は、アメリカ国債を莫大に保有してるんですよ。
その原資は、年金基金や郵貯銀行の資金です。
かつて、小泉○理や竹○大臣が、郵政民営化を進めたのも、郵政の莫大な資金をアメリカ国債を引き受けるためだったと言われています。
つまり、アメリカ国債が紙切れ同然になった瞬間、日本国の資産である、年金基金が一気にパーになり、郵貯銀行も破綻するってことです!!
恐らく、かなりの銀行がアメリカ国債を買わせられてるはずだから、銀行も危ないことになると言われてます。

今まで、日本は国と地方を合わせて1千兆円の借金がありましたが、それを上回る国民の預金資産があり、外国に借金をせず国内の銀行で国債を引き受けできていたけど、米国債いかんで、国民の資産全てが吹っ飛ぶ恐れがあり、そうなれば将来の年金がどうなるか、お分かりですよね

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[8] By んっ
07-31 21:42
御意

ただ今回のアメリカの問題は、アメリカ経済が破綻する訳では無く、アメリカ国内法の縛りの問題と共和党と民主党の対立の構図の上の話しなので、何らかの打開策が打たれるのは明白。
オバマ大統領にしても、両政党にしても、意地の張り合いで長引かせては世界を巻き込む事は解っているだろうし、アメリカにとっても得策では無い事は解っている事。
ギリギリまでの攻めぎ合をして打開策が講じられるはずだよ。

ニュースでの取り上げられ方を観ていると、ギリギリでの回避を予想しているのは確実。
アメリカ自体の体力はまだまだ余力があるのは明白だから。

これがギリシャだったら連日大騒ぎしているはず。
ギリシャは体力が無いから打開策を打ちたくても、ギリシャ単独では打つ事が出来ないからね。


各政権での裏の話しは信憑性の問題あるから何とも言えないけど、今回のアメリカの問題は自国単独で打開出来る話しである事は確実。
2日のニュースに注目してるといいよ。




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[9] By かぶと
08-01 22:38
んっさん
返信ありがとうございます
2013年問題とは機構の問題なのですか?
何かしら対策を取るとはいえ最近できたばかりの機構が破綻?驚きです。

2日のニュース
明日ですね。
アメリカがどのように回避するのか気になります。


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[10] By かぶと
08-01 22:46
経済オンチさん
返信ありがとうございます

アメリカに保有している原資が基金や銀行とは!
アメリカ経済が仮にも破綻したら…想像もしたくないです。

私の知人はいつでも海外へ行けるようにユーロやドルを買い占めてるみたいです。
ユーロやドル買ってる人沢山いるのでしょうか?



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[11] By んっ
08-02 05:16
まず昨日(日本時間で8/1)にアメリカはデフォルト回避しましたね。


ちょっと話しがごちゃごちゃしてる様なので、整理します。

>>1のアメリカ経済の破綻とは、多分今回のデフォルト問題を指しての事だと思います。

デフォルトと云う言葉は分野によって使い方や意味が変わる様です。
今回の経済でのデフォルトは《債務不履行》の意味です。
個人に当て嵌めて分かり安く言えば、月々のローンの支払いに不足が出る、と云う事です。

一箇所で支払いがとどこうると、収入の少ない所は自分の支払いが出来なくなる可能性が出て来てしまいます。
これが《体力》の問題です。

で、スレ主が混同しているのは
今回のアメリカの
“デフォルト問題”と
“経済の破綻”
を同じに考えている事です。

今回のアメリカのデフォルト問題はアメリカの制度上の問題です。
現実のアメリカには、まだまだ体力があります。制度を少し変更すれば何ら問題にはならなかった事とも言えます。
だから、報道でもギリシャの様な報道はなされず、どちらかと言えば静観する様な姿勢だったのです。

とりあえず、これは押さえて下さい。




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[12] By んっ
08-02 06:04
2013年問題とは、日本の年金機構が支払い超過で破綻する、と云う事です。

2013年度の加入者数と受給者数のバランスが崩れ、受給者への支払いが出来なくなると云う事です。

これは小泉政権以前から分かっていた事で、時の政権が先送りしてきた問題です。

ここに来て先送り出来なくなったと云う事です。



アメリカのデフォルト問題と、年金破綻問題を同一視するから話しが分からなくなるのです。


《経済が破綻する》と云う事は、何かしらの事由でその国の税収が減少し、政府の支払い能力が無くなった場合や、(規模の問題があるが)会社の相次ぐ倒産により市場が混乱した場合などいくつかのタイプが考えられます。

一国、それもアメリカ経済が破綻すれば、その波及効果は絶大で日本の年金云々なんて問題ではなく、多くの国が危機的状況になるでしょう。

日本での失業者数だけみても、20〜30%はいくでしょう。
現状に当て嵌めて考えれば、失業者が増えれば、その分デフレが深刻化します。
デフレが進めば、内需は減少する訳ですから税収の減少、産業の空洞化の加速が進み日本経済の破綻へ繋がります。

つまり年金が貰えるか貰えないかと云う事より、今日のご飯をどうやって食べようかと云う世界になります。



何度も書いていますが、アメリカ経済にはまだまだ余力があります。アメリカ経済により年金が受給出来なくなる事は当面無いと言えます。

つまり、アメリカのデフォルト問題と日本の年金問題は別のものと云う事です。



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[13] By んっ
08-02 06:58
>>10
《私の知人はいつでも海外へ行けるようにユーロやドルを買い占めてるみたいです。》


これは投資ですよ。利鞘を目的とした投資と考えるものです。
海外へ何時でも逃避出来る様に、とは言ってもアメリカが破綻したら主要な先進国の痛手は相当なもの。行った先での生活の保障は何も無いですよ。
行った先で仕事を探そうとしても、不況で苦しんでいる国で仕事があるかどうか。
確かに賃金が安くても良いと云うのであれば無い事は無いでしょう。
外国人には冷たいですよ。

私の知る限り日本の派遣会社での外国人の扱いは酷いです。
同じ仕事で人種により時間給が800〜1500円となっています。
熟練度では無く人種です。

仮に日本を脱出して外国へ行ったとしても、仕事があるか否か、仕事での待遇は耐えられるものか否かといった問題もあります。

また外為法や他国での法規制で換金量や上限などが決められているので、持っている外貨量を即全量換金とはいかないでしょう。
海外移住を目論んで外貨を貯金するとなると数年生活出来るくらいは用意しないとならないでしょう。し、外貨が高くなるって事は裏を返せば、高くなった国の消費者物価指数も高くなったと考えても差し支えないでしょうから、その国に移住すれば、それなりの経済負担を覚悟しなければならないでしょう。
とは言え、ヨーロッパでの賃金換算は日本より安いのも事実ですが。



で、これまでのスレ主の書き込み観てると、《国債》そのものが分かっていないと思いますし、《経済の仕組み》自体の理解が足りない様に思います。
この辺少し勉強しましょう。
書店に行けばマクロ経済とミクロ経済の教本がありますが、もっと絞って国債についての書籍や株式の書籍でも良いと思います。
基礎から真剣にやるならマクロから入ると良いと思います。




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[14] By んっ
08-02 10:28
もう一つ付け加えるなら、アメリカより日本の方が経済破綻の危険性は高いです。

国債の発行高が国民総生産に対して(おおよそ)アメリカ91%、日本200%です。



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